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ホームページ制作に使える補助金まとめ！【2021年度最新版】
企業のホームページ制作には、補助金が使えることをご存知でしょうか。この記事では、ホームページ制作に使えるいくつかの補助金について紹介していきます。
ホームページ制作に使える「IT導入補助金」とは
まずは、企業のホームページ制作に使える「IT導入補助金」について詳しく解説します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、費用の一部を補助してもらえるものです。ホームページを含む各種ITツールを導入することで、業務効果や売上アップといった経営力の向上、強化を図ることを目的に作られました。
IT導入補助金の対象・条件
IT導入補助金の対象となる企業と条件は、以下のとおりです。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、右記 以下の場合対象 （個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に 規定される中小企業団体 |
― | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合 またはその連合会 |
― | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の金額
IT導入補助金で補助される金額はソフトウェア費または導入関連費の一部で、補助率は1/2以内となっています。上限額はA類型で150万円、B類型で450万円です。例えばホームページ制作に100万円の費用がかかる場合は、50万円の補助金が受けられることになります。
| A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | 30万円～450万円以下 | 30万円～150万円以下 |
また、特別枠でもあるC・D類型は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。補助金の上限額は、C類型で450万円、D類型で150万円です。
IT導入補助金を申請する際、自社がどの類型に該当するかはこちらから確認できます。
ホームページ制作に使える「小規模事業者持続化補助金」とは
IT導入補助金以外にもホームページ制作に使える補助金があります。続いては、ホームページ制作に使える「小規模事業者持続化補助金」について解説します。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組みにかかる経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として作られたものです。
小規模事業者持続化補助金の対象・条件
小規模事業持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。特定非営利活動法人の場合は一定の要件を満たしている必要があるため、詳しくは商工会議所にご確認ください。
小規模事業者持続化補助金の条件は、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることです。
A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
ホームページ制作はこのうちの「サプライチェーンの毀損への対応」として、新たな販促用PRのための広告費（マスコミ媒体での広告、Webサイトでの広告）として補助が認められる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金の金額
ホームページ制作がサプライチェーンの毀損への対象となる場合、小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3、補助上限は100万円です。150万円のホームページ制作費用がかかった場合はその2/3である100万円が補助され、120万円のホームページ制作費用がかかった場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。
ホームページ制作に使える「事業再構築補助金」とは
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症によって売上が減少している企業が、思い切った事業の再構築を図り、売上アップをめざせるように支援する目的で作られた補助金です。
つまり、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した売上を回復するためにホームページ制作をする場合には、「事業再構築補助金」を利用できる可能性があります。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的に作られた補助金制度です。居酒屋をやめてラーメン屋を始めるなど、思い切った業態転換に伴うホームページ制作などが該当します。
事業再構築補助金の対象・条件
事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。事業再構築補助金は、業態転換や業種転換、オンライン販売ができるシステムの構築など、今までとは異なる業務を行うシステムを構築する企業が対象になっています。
事業再構築補助金の対象・条件は、以下のとおりです。
- 申請前の直近６ヶ月のうち任意の３ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%)以上の増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%)以上増加の達成
事業再構築補助金の金額
事業再構築補助金の補助額は、通常枠で100万円～6,000万円で補助率は2/3です。事業再構築補助金は、今までと大きく業務内容を変更するために必要な費用を補助する制度なので、自社のホームページ制作が補助金の対象になるかは、事前に確認したうえで申請しましょう。